えるナビ

利用規約


第1条(規約の適用)

この会員規約は、第一サービス株式会社(以下「弊社」といいます。)が提供する、えるナビの利用について、第2条に定義する会員と弊社との間の一切の関係に適用され、会員は本規約に基づきサービスを利用することができるものとします。

第2条(用語の定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
1.会員 サービスを利用することを希望し、弊社がこれを承認したもの。
5.ID 本サービスを利用するための会員識別番号。
6.メールアカウント サービスを利用するためのメールボックス識別番号。
7.利用代金 本サービスの利用に係る加入料、基本料、その他の料金。

第3条(本規約の変更)

1.弊社は、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。
2.変更後の会員規約については、弊社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第4条(弊社からの通知)

1.弊社は、オンライン上の表示その他弊社が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、弊社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第5条(サービスの内容、変更、諸規定等)

1.会員に提供されるサービスおよびサービスに付加して提供されるサービス(以下付加サービスといいます)の内容、代金、利用条件、付加サービスの諸規定等の詳細は、弊社より書面の送付、またはオンライン上に掲示する等の方法により、会員に通知されるものとします。
2.付加サービスの利用を希望する会員は、付加サービスごとに定められる諸規定がある場合、当該諸規定を承諾の上、別途申込みを行い弊社と契約を締結する必要があります。会員による付加サービスの利用について弊社と会員との関係には本規約が適用されるとともに、付加サービスの諸規定は本規約の一部を構成するものとします。ただし、これらの諸規定が本規約と異なる定めをしている場合には当該諸規定が優先するものとします。
3.弊社がサービスの内容、代金、利用条件、付加サービスの諸規定等の変更・追加・削除を必要と判断した場合、これを行うことができるものとします。
4.弊社はオンライン上の表示その他弊社が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知するものとします。
5.前項の通知は、弊社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。
6.弊社はオンライン上に掲示することにより最低3ヶ月の予告期間をもってサービスを廃止することができるものとします。

第6条(入会の承認、不承認)

1.弊社は、別途定める方法にて入会申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に入会を承認します。
2.弊社は、会員契約が成立し会員登録を完了したときは、速やかに弊社所定の通知書を会員に送付するものとします。
3.弊社は、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。(1)入会申込者が実在しないこと。
(2)入会申込をした時点で、会員規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に会員規約の違反等で除名処分を受けたことがあること。
(3)入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
(4)入会申込をした時点でサービスの利用料金の支払を怠っていることまたは過去に支払を怠ったことがあること。
(5)入会申込の際に決済手段として当該入会申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、またはクレジットサービスの提供者(以下クレジットサービス提供者といいます)が、申込者に対しクレジットサービスを提供することを承諾しない場合。
(6)その者が未成年者、準禁治産者、禁治産者のいずれかであり、入会申込の際に法定代理人または補佐人の同意等を得ていなかったこと。
(7)弊社の業務の遂行上または技術上支障があるとき。
3.前項により弊社が入会の不承認を決定するまでの間に、当該入会申込者がサービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務(オンラインショッピング等サービスを利用することで弊社以外の他者に対して発生した債務の内、弊社が当該債権の代理回収を行うものも含みます。以下同じとします。)は、当該入会申込者の負担とします。

第7条(変更の届出)

1.会員は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他弊社への届出内容に変更があった場合には、速やかに弊社に所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等弊社が承認した場合を除き、弊社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
2.前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。

第9条(譲渡禁止等)

会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第10条(サービスの利用料)

サービスの利用料、算定方法等は、弊社が別途定めるとおりとします。

第11条(決済手段)

会員は利用料その他の債務を弊社が承認した以下のいずれかの方法で履行するものとします。
(1)銀行口座引落しによる支払(この方法をとる会員をカードレス会員とよぶことがあります。)弊社の指定する立替代行業者と立替払契約を締結することにより支払う方法。
(2)その他弊社が定める方法による支払。

第12条(決済)

1.弊社は毎月末日をもって当該月に各IDについて発生した利用料その他の債務の額を締めこれを集計します。
2.弊社は前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等を、各会員の決済手段に従ってカード会社または立替払代行業者等にそれぞれ請求するものとします。
3.会員は各自の決済手段により、クレジットカード会社、立替代行業者等で別途定める支払条件に従い、支払を行うものとします。
4.会員と当該クレジットカード会社、立替代行業者等の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第13条(延滞利息)

1.会員が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、弊社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2.前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。

第14条(宣伝印刷物等の送付等)

会員は、弊社が会員に対して、催物の案内、ダイレクトメール、宣伝印刷物、その他の情報を郵送、電子メールその他の方法により提供することに同意するものとします。ただし、会員契約締結時、または、それ以降、会員から弊社に対して通知することにより、会員はかかる同意を行わないことまたは撤回することができます。

第15条(設備等)

会員は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。

第16条(費用の負担)

1.会員端末、電話、ソフトウェア、その他本サービスを利用するために必要なすべての機器、設備等の費用は、会員の負担とします。

第17条(端末維持責任)

会員は、本サービスの運営および利用に支障を与えることのないよう、会員端末を正常に稼働するように維持するものとします。

第18条(ID、パスワード等)

1.会員は、自己のIDおよびこれに対応するパスワード(仮パスワード、正式パスワードその他IDとの組み合わせにより、個人認証を行うに足りる記号を含みます。以下同じとします。)ならびに、個人認証を条件としてサービスを利用する権利を、弊社が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のIDおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
2.弊社は、会員のIDおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。会員は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに弊社に申し出るものとし、弊社の指示に従うものとします。また、当該IDおよびこれに対応するパスワードによりなされたサービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
3.会員がIDおよびパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに弊社に届け出るものとします。

第19条(データ等の削除)

会員がサービス用設備に登録したデータ等が、弊社が各サービス毎に定める所定の期間または量を超えた場合、弊社は会員に事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員がサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。

第20条(サービスの内容等の変更)

弊社は、会員への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。

第21条(サービス提供の中断)

弊社は、本サービスの保守、工事その他の理由によりやむを得ないとき、または第1種電気通信事業者が電気通信サービスを中止したときは、本サービスの提供を中断することができるものとします。

第22条(サービスの提供の中止)

1.弊社はオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。

第23条(禁止事項)

会員はサービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
(1)IDおよびパスワードを第三者に公開する行為弊社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(2)本サービスで提供される情報、著作物等を、会員自身の利用以外の目的で利用したり、第三者に利用させたり、ネットワークの内外を問わず公衆に再提供する行為、その他第三者の権利を侵害する行為。
(3)第三者を誹謗または中傷したり、名誉を毀損する行為他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(5)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または提供する行為。
(6)公序良俗に反する情報、文章、図形等を本サービスを利用して第三者に公開する行為。
(7)国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するネットワークの規則に反する行為。
(8) 法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為。
(9)その他本サービスの運営を妨げると弊社が判断する行為。

第24条(会員からの解約)

1.会員がサービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて弊社に届け出るものとします。弊社は、既に受領した利用料その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
2.会員資格は、一身専属性のものとします。弊社は当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。
3.本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第11条および第12条に基づきなされるものとします。

第25条(弊社による会員資格の停止)

1.会員が次のいずれかに該当する場合は、弊社は当該会員に事前に何等通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
(1)本規約に違反したとき。
(2)サービス利用料その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
(3)クレジットカード会社、立替払代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。
(4)会員に対する破産の申立があった場合または会員が準禁治産宣告もしくは禁治産宣告を受けた場合。
(5)その他弊社が会員として不適当と判断した場合。
2.前項により除名処分とされた会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等弊社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3.会員がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが第23条により使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、弊社は当該会員が保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。

第26条(損害賠償)

1.第1種電気通信事業者又は弊社以外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により、会員が損害を被ったときは、弊社は当該損害を被った会員に対し、その請求に基づき、弊社が当該第1種電気通信事業者又は弊社以外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額(以下”損害限度額”という)を限度として、損害の賠償をします。
2.前項の会員が複数ある場合における弊社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての会員の損害に対し損害限度額を限度とします。この場合において、会員の損害の額を合計した額が損害限度額を越える場合は、各会員に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該会員の損害の額を当該損害を被った全ての会員の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。
3.会員がサービスの利用によって第三者に対して、損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し弊社に損害を与えることのないものとします。
4.会員が弊社に損害を与えた場合、弊社はその損害額を会員に請求できるものとします。

第27条(免責)

1.弊社は、サービスの利用またはサービスにおいて提供される情報またはサービス等の利用により発生した損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、一切損害賠償をする義務はないものとします。
2.前項のほか、サービスの利用による、会員同士、もしくは会員と第三者との間で生じた紛議には弊社は一切責任を負わないものとします。
3.弊社はサービスの廃止または中断について会員が被る損害から免責されるものとします。
4.弊社は、サービスの利用を通じて会員が得る情報、物品、役務等の正確性、完全性、有用性を保証しません。
5.弊社は、サービスを通じて登録・提供される情報の消失については免責されるものとします。

第28条(通信の秘密)

1.弊社は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
2.刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、弊社は、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.弊社は、会員のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また弊社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第29条(合意管轄)

会員と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、松山地方裁判所を会員と弊社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条(準拠法)

この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。

留意事項

1.弊社は、設備については信頼性を保つために万全を期していますが、万一事故がありデータが消失した場合も、弊社は責任を負わないものとします。
2.この会員規約は2001年4月 1日から実施します。


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